先日、「至急開封下さい」と速達で封書が届きました。
差出人は地域○○ネットワーク（ＮＰＯ法人申請中）とありました。内容は、「大手ハウスメーカー主導の家造りに対抗する手段として地場工務店の情報誌を発行するので記事広告を掲載して欲しい」というものでした。
このＮＰＯ申請中が「建築先の会社を選んだ理由」を独自のマーケッティングで調べた結果、「担当者の対応が良い」「情報誌を買って」「評判がいい」「大手なので安心」「大手には頼みたく無い」・・・が上位を占めたそうです。
その中でお客さんが自ら行動を起こした「情報誌を買って」に着目、地場工務店が情報を発信する手段として情報誌の発行を考えたそうです。
この話、趣旨や情報誌発行までは理解できましたが、この後がいけませんでした。
掲載料２ページ６０万円とあります。それが今回はモニター価格で５１万円にします、近場の同業者の競合を避ける為県内で１５社程度、とも書いてあります。
これではよくある住宅情報誌となんら変わりはありません。
５０万円の広告費用は大金ですから掲載できる企業は限られてしまいますし、掲載企業を絞るのは情報の偏りになります。 本当に地場工務店の情報を発信したいならもっと別の手段を考えるべきだと思いました。
この業界、この手のご案内が多いようです。「宣伝や広告を出せば仕事が取れる」なんて安易に考えてはいけません。
宣伝や広告も必要でしょうが地場工務店に求められるのは「商売としての家造りではなく、家造りが商売になりました」というポリシーだと思います。
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